年収500万の手取りはいくらですか?

年収が500万円である場合、手取りは400万円前後が目安です。 給与や賞与からは、税金や保険料などが引かれるため、支給額のすべてを得られる訳ではありません。 この記事では、年収500万円の手取り額や天引きされる税金・保険料の種類、世帯構成ごとの生活水準を解説します。 年収500万円の手取りは？ 税金や保険など、何がいくら引かれるのか？ 年収500万円の人の生活水準はどのくらい？ 年収500万円で資産形成するには？ まずは、民間給与実態統計調査などの資料を参考に、年収500万円を受け取る人数やその男女比、年齢を確認してみましょう。 国税庁の「令和3年度民間給与実態統計調査」によると、年収が500万円～600万円である人の数は、次の通りです。

年収500万円超が多い業種は何ですか?

男女別の内訳を見ると、年収500万円以上の男性は給与所得者全体の45％、女性は13％となっています。 *¹ 年収500万円超が多い業種は？ 国税庁の調査結果では、業種別の平均給与（平均年収）も公表されています。 *¹ 平均年収が500万円を超えている業種は6種あり、なかでも「電気・ガス・熱供給・水道業」が766万円と高水準になっています。 就職や転職活動で業種を選ぶ際、平均年収を目安にするのも手段の1つです。 特に転職でキャリアアップを目指す人は、給与水準が高い業種を選択肢として検討するのもいいでしょう。 本記事では、年収500万円について、社会保険料や税金を除いた手取り額、年収が500万円に達している人の割合、業種別の平均年収などを紹介しました。

年収500～600万円を得ている人の割合はどれくらいですか?

同調査によると、年収500～600万円を得ている人の割合は全体の10.2%となっており、決して多い割合とはいえないでしょう。 最も割合の多い年収帯は300～400万円の層で、全体の17.4%を占めています。 次いで多いのは200～300万円の年収帯で、400～500万円、100～200万円の年収帯と続きます。 そして、次に多い割合が500～600万円の10.2%で、600～700万円になると6.5%となり、それ以上の年収帯になると全体に占める割合はさらに減少していきます。 先述したように、「令和2年分 民間給与実態統計調査結果」によると年収500～600万円の人の割合は全体の10.2%で、男女別に見ると、男性では13.4%、女性では5.7%となっています。

年収500万でボーナスなしの場合、手取り額はいくらですか?

給与所得者は勤務先からの総支給額から健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税などが差し引かれるため、1年間の給与所得が500万円であれば手取り年収は約400万円となります。 扶養家族の人数や介護保険料の有無、正規雇用か非正規雇用かといった要素でも変動しますが、一般的には総支給額の8割が手取り額と覚えておくとよいでしょう。 したがって、年収500万円でボーナスなしの場合であれば、1カ月の総支給額はおよそ42万円となり、手取り額は約33万円となる計算です。 公務員は法律でボーナスの支給日と支給額が明確に定められていますが、民間企業の場合は夏と冬に基本給の2～4カ月分がボーナスとして支給される場合が多いです。